株式会社・合同会社設立サポート
当事務所の報酬　70,000円（消費税別）

〜株式会社設立費用の比較〜

　　　　　　　　　　　　　自分で設立　　　　当事務所で設立
当事務所の報酬………　　　　　　０円　　　　７５，６００円
公証人手数料…………　５２，０００円　 　　　５２，０００円
定款印紙代……………　４０，０００円　　　　　　　　　０円 ※１
登録免許税……………１５０，０００円　 　　１５０，０００円 ※２
交通費等の雑費………　　２，０００円　　　　　　　　　 ０円
合計……………………２４４，０００円　　　 ２７７，６００円(税込）
※１　電子定款を利用すれば無料
※２　資本金が1,000万円未満の場合の金額　超える場合は資本金の7/1000

　　　　差　額　　33,600円

ご自身で設立の勉強をして、手続きを完了するまでにはかなりの時間が必要です。
費用と労力を比較してお得だと感じたら専門家に頼むべきです！

設立の際には、面談での相談にて会社形態や手続き等についてご納得いくまで説明し、
必要な許認可等のことなど様々な視点から検証し、依頼者様のために最善のご提案を
いたします。
複雑な手続きは、我々専門家にお任せください。経営者様がビジネスに集中できる環
境をご提供いたします。


〜株式会社と合同会社の設立費用の比較〜

　　　　　　　　　　　株式会社　　　　　　合同会社
公証人手数料　　　５２，０００円　　　　　　　　０円
定款印紙代　　　　４０，０００円　　　４０，０００円 ※１
登録免許税　　　１５０，０００円　　　６０，０００円 ※２
合計　　　　　　２４２，０００円　　１００，０００円(税込)

※１　電子定款を利用すれば無料
※２　資本金が1,000万円未満の場合の金額　超える場合は資本金の7/1000



■株式会社の特徴（物的会社と呼ばれます）
最初からきっちりとしたい・大きなビジネスを始めたい方にオススメ

　　①経営権が株主総会にあるのでスピーディな意思決定が難しい
　　②設立に経費と時間がかかる
　　③一般に浸透しているので信頼を得やすい
　　④会社同士のビジネス（B to B）のときにも信頼を得やすい
　　⑤株式を発行することで大きな資金調達が可能



■合同会社の特徴（人的会社と呼ばれます）
安く作りたい・小さく作って大きく育てたい方にオススメ

　　①社員一人一人に経営権があるのでスピーディな意思決定が可能
　　②設立に比較的安くできる
　　③設立後に株式会社等に組織変更できる
　　④一般に浸透していない
　　⑤B to Bには不利だが、一般消費者向けのビジネス（B to C）には問題ない。
　　⑥社員の個性を重視するので、容易に人を増やして増資することができない


アフターケアサービス
設立後の法律相談（１年間無料）
許認可申請はもちろんのこと、設立間もない頃は細かい疑問やお悩み事がつきません。
基本的に無料で承ります。